不動産売却価格の設定｜マンション査定額の決定方法とデメリット

査定方法

取引事例法のデメリット

不動産屋の出した査定額は絶対？！
少し疑問に思っていた　イエコ　です。

今回はマンションの売り出し価格を決めるための第一歩
不動産屋の査定額が出される仕組みについて
ご説明します。

不動産屋が行う主な査定方法は「取引事例法」と
呼ばれる方法です。

これは、近隣の似たような物件の過去の成約事例・
売り出し物件を元に鑑定する方法です。

不動産屋は査定の際、まず対象のマンションと同じマンションが
過去に売りだされていないかを調査します。
その価格を参考にそのマンションの査定価格を
決めていきます。

精度の高い査定ができる取引事例法ですが、デメリットもあります。

①　事例の数　と　成約時期

多くの取引事例があるマンションの場合、
売却査定価格の精度は高くなります。

一方
取引事例が１件しかない場合、
売却査定額の精度は低くなります。

事例の数は、査定価格の精度に影響を与えます。

事例の数が多い場合でも注意すべき事があります。
それは・・・
事例の成約時期です。

成約時期が最近のものであれば参考になりますが、
５年前などの事例となれば、不動産市場の動向も変わっており、
参考になりにくいでしょう。

②　売主の背景がわからない

「なぜ売主はマンションを売ったのか」という売主の事情が
データではわかりません。

しかし、この売主の背景は価格決定をするのに重要なポイントです。

安くても早く売りたかったのか、時間に余裕があって高めの設定から
スタートし、運よく売れたのか、
というような売主の背景で価格は全然違ってくるからです。

この背景を理解した上で
不動産屋の査定額を受け止めましょう。

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